「出生届、児童手当、健康保険、医療費助成制度」子供が産まれてからやっておかなければならない事。

出生届

赤ちゃんが産まれると必ずやらなければならないのが、赤ちゃんが誕生したことを証明する出生届の手続きです。

まずは、この出生届が他の手続き感連の大前提と言っても過言ではありません。

出生届の用紙は出産をした病院に依頼をすれば出してくれると思います。出してもらった用紙には病院側の情報が記入されていて、あとは産まれてきた子供の名前や身長・体重などの特徴を記入するだけです。なので、子供の名前は産まれてくる前までに決めておくことがおすすめです。

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出生届の期限

出生届の期限は赤ちゃんが産まれてから14日以内。これは法律で決められいます。

戸籍法第49条により
『出生の届出は、14日以内(国外で出生があったときは、3箇月以内)にこれをしなければならない。』

情報:戸籍法 第二節 出生
第四十九条

もし、14日目が休日の場合は翌営業日が期限です。14日以内は原則ですが、期限を過ぎても申請を出すことできるようです。

但し、概ね3か月以上経過すると過料の対象になり、5万円以下のペナルティーが発生するので注意が必要です。

戸籍法第135条 『 正当な理由がなくて期間内にすべき届出又は申請をしない者は、5万円以下の過料に処する。 』

情報:戸籍法 第九章 罰則 第百三十五条

天災などのよっぽどの理由が無い限り14日以内に出すようにしましょう。

児童手当

児童手当は子供一人当たりに月額の給付を受けることができます。

申請する窓口は各市町村の役所の子育て支援課や、子供福祉センターのような機関になるので確認をしておいたほうが良いです。

それと、初めて子供が産まれた時と、第2子以降で増額を申請するのでは手続きが異なるので、こちらも確認をしておきましょう。

児童手当の金額

金額は一般的には以下の金額です。

児童の年齢 支給額(1人あたり月額)
3歳未満 一律 15,000円
3歳以上
小学校修了前
第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 一律 10,000円

 

支給対象には所得制限があり目安としては年収が800万円を超えると制限の対象なります。その場合は子供1人あたり5,000円の給付となります。所得制限や支給金額は各市町村ごとでに異なるかもしれないので確認がおすすめです。

扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.6 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 821.0 1042.1

 

それと、支給対象は国内に住んでいる場合ということになるので、留学をしている場合は基本的には支給対象外になります。

そして、支給時期は毎年6月、10月、2月にそれぞれの前月分(4か月分)までが支給されます。

児童手当の申請期限

申請の期限については住んでいる地域によって違うこともあるようですが、概ね期限は生まれた日の当月中か、生まれてから15日以内です

支給は申請した月の翌月分からです。産まれた日が例えば月末で申請が翌月になると15日以内であれば当月分から支給にできます。でも、15日以内に申請ができなければ当月分の給付はなくなります。

児童手当の申請に必要なもの

用意しておくものとしては以下のものを準備しておきます。

(第一子、初めて申請)
・請求者(保護者)の健康保険被保険者の写し等・・・請求者が被用者(サラリーマン等)で厚生年金(国民年金以外)に加入している場合に提出(独立行政法人勤務、日本郵政共済加入の場合を含みます)

・請求者の名義の金融機関の口座情報(金融機関名、支店名、口座番号)がわかるもの

・認め印(シャチハタは避けたほうがいいかも)

・子供の住民票が市街の場合は、子供の属する世帯全員の住民票

・請求者の申請年度分の課税、非課税証明書(所得、扶養人数、控除内容のわかるもの)

(同市ですでに受給していて、第二子以降などで子供の人数が増えた場合)
・認め印

・子供の住民票が市外の場合は、子供の属する世帯全員の住民票

第一子と同じ市町村で第二子が産まれた時は、第一子の時の申請情報が残っているので必要なものとしては印鑑だけが必要で手続きもシンプルです。

申請の時は念のため住まれている地区の役所に確認をしておくことをおすすめします。

健康保険

健康保険に関しては期限は無いと思いますが、赤ちゃんの体調が悪い時には病院に連れて行かなければならないので、なるべく早めに取得しておくべきです。

申請は雇用されている会社の総務などに申請をすれば手続きをしてくれます。

必要な提出物としては、会社によって異なりますが出産届や住居家族届などが必要になると思います。

子ども(乳幼児)医療費助成制度

健康保険の取得が完了すると次にしないといけないのは子ども医療費助成制度です。

これがあると、子供の医療費を全額免除もしくは一部負担にすることができます。

一部負担の金額については市町村によって異なると思いますが、0~小学校就学前児で通院の場合は500円入院の場合は1,000円小学生・中学生の場合は通院・入院で1,000円です。※保険適用外の費用(容器代、診断書料、入院時の室料など)、入院時の食事代は医療費助成の対象外です。

申請をするには事前に健康保険が必要なので、予め準備をしておかなくてはなりません。

さいごに

子どもが産まれると事務的な手続きをいろいろとすることになります。

出生届、児童手当、健康保険、医療費助成制度が主なところです。

奥さんが産まれてすぐの子供を連れて外出するのは大変だと思うので、旦那さんが動ける時を選ぶことが多いと思います。でも、申請を受ける窓口が開いているのは平日がほとんどなので仕事の調整も大変だと思いますが、子供のためにも必ずやっておきましょう。