YouTubeで面白い動画を見ました。それで、簡単に内容の紹介と僕が思ったことを書いていきます。
トーク番組の内容ですが、「日本でもベーシックインカムを導入」をテーマに議論しています。
◆堀江貴文 ベーシックインカム導入せよ | YouTube
ベーシックインカムとは
ベーシックインカムとは、簡単に言うと、両若男女問わず、働かなくても収入が入ってくるという夢のような制度です。
ベーシックインカム（basic income）とは最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想。基礎所得保障、基本所得保障、最低生活保障、国民配当とも、また頭文字をとってBIともいう。
僕はベーシックインカムは大いに賛成です。
なぜなら、何もしなくても収入が入ってくるというのが単純に嬉しいです。
でもそれ以上に、好きなことを仕事にして生活ができるんじゃないかなと思うことが一番嬉しいです。
仕事が好きでやっている人は少ない
現代の仕事って本当に好きでやっている人は一握りだと思います。
「生きていくため」という半ば強迫観念に縛られている労働が多いと思います。
実際に僕も今の仕事は本当に好きでやっているかというと正直そうではないです。やりがいを感じることも中にはありますが割合は少ないです。
生きていくために仕方なく仕事をしている人がほとんどだと思います。
白系のシャツ、ダークパンツで同じような服装を着て満員電車に揺られ、職場では煩わしい仕事が自分に来ないことを祈りながら時間が過ぎるのを待って時間稼ぎをし、お昼ご飯の時間になったら都合よく急に人と絡む姿勢を見せているような生産性が低い労働者が多いと思います。
生産性が低いのは当然なところがあって、例えば、畑違いの部署に異動させられたりなど不本意なことが突然あったりなど仕事に対して「情熱」を持てない。そもそも、その会社に入ったのはその会社の仕事が好きだからと思っている人なんてまずいないんじゃないでしょうか。
そして、働いていく中で時々気になるのが、役に立たない上司や役員がいて、その人たちの高い給料を払うための労働をしていると考えると腑に落ちないと考えることも多くないでしょうか。
こんな調子でこれからも会社に勤めるよりは、ベーシックインカムを得て好きなことを仕事としてやるほうがよっぽど生産的な仕事ができると思います。
勤労意欲の低下につながる！？
ベーシックインカムで毎月一定の生活に必要な収入が入ると、人は働く意欲がなくなるんじゃないかという懸念もあります。。
一昔前の社会主義国家だと実際に労働意欲が低下して経済が破たんしたということもあったようです。
でも、今は違うと思います。なぜなら、今の時代にはインターネットがあるからです。
昔の社会主義国家の時代では、働かなくても生活するための基礎があっても、そこから好きなことを見つけて仕事にしようとするための情報交換のツールがなかったりしてハードルが高かったと思います。
でも、今の時代にはインターネットを活用すれば、SNSなどでコミュニティができて人とつながることができたり、共通の好きなことをやる人が集まってそれを仕事にすれば、情熱を持ちながら仕事に打ち込めると思います。
インターネットの普及で仕事の立ち上げ方が変化が起きていると提唱している動画がYouTubeにあるので参考してもらえればと思います。動画の中で語られているBI(Before Inetenet)とAI(After Internet)という言葉が印象的です。
◆Joi Ito: Want to innovate? Become a "now-ist"
好きなことを仕事にするときもインターネットはやっぱり便利で、物を売りたいときは簡単にネットショップを作れたり、ヤフオクなどのサービスを使って物販の仕事を始めることができます。（※古物商の資格取得など法律的な問題の解決も必要です。）
ネットショップの作り方がわからなければ、得意な人がセミナーなどを開催して教えてあげればいいです。セミナーの受講生の募集も今ではいろんなサービスがインターネットで使うことができます。そして、ここでも講師という仕事が生まれ、得意なことであれば情熱をもって仕事ができることにつながります。いろんな相乗効果が生まれます。
このように今のインターネットの時代では仕事の立ち上げが容易になっているので、勤労意欲の低下というのも無いとは言えませんがかなり少ないと考えています。
ベーシックインカムの効果として
好きなことを仕事に
ベーシックインカムの効果として一番大きなことはやっぱり好きなことを仕事としてすることができます。
例えば、日本国民一人あたり8万円の支給があれば、子供2人と夫婦の家族構成であれば月額32万円の収入になります。これだけでも生活はできます。ただし、子供が巣立っていった時や夫婦の老後のことを考えると1人あたり月額8万だと心もとないです。
なので、そういった時のためにベーシックインカムとは別に可処分所得の分だけ仕事をするだけです。
そんな時には、好きなことを見つけてそれを仕事にすればいいと思います。無理してハードな仕事をする必要も無くなります。
そして、何度も言うようですが、好きな仕事であれば情熱を持つことができるので、無駄がなく生産的な仕事ができます。その仕事がどこかの企業に入社するような形であれば必然的に離職率の低下などにもつながると思います。
企業側にとっても無駄な人材を雇用も少なくなるので、企業側にとってもメリットはあると思います。
ちなみに、「好きなことを仕事にする」を提唱している人がいます。
仲 暁子(なか あきこ)さんという方です。TEDというイベントでプレゼンをしている内容はすごく感銘を受けるものなので参考にしてほしいとおもいます。
◆The power of connections | Akiko Naka | TEDxKyoto 2013
官僚・公務員を削減することができる
もし、ベーシックインカムが導入されると公務員の人数を大幅に削減することができるはずです。
ベーシックインカムの仕組みとしては、年金、生活保護、児童手当などの一切の給付制度を廃止にします。ただし、医療を受けれないという人を出さないために健康保険だけは残します。
そして、子供から高齢者、性別問わず一律でベーシックインカムを給付します。
つまり、年金、生活保護、児童手当などの縦割りの組織を廃止し、ベーシックインカムに統合することで組織も簡素化され絶対に無駄がなくなります。
そうすることでそれまで管理していた組織の官僚や公務員を大幅に削減することができます。
今の日は、やっていることがほぼ同じで内容が少し違うだけで組織が乱立していると思います。そして、そういった組織から派生した組織が官僚たちの天下り先になっているのが実態ではないでしょうか。
こういった組織をまとめることで公務員の数を減らすことができ、人件費の削減につながると思います。無駄な組織をリセットするということでも価値はあると思います。
ちなみに、平成28年度の公務員の人件費は国家公務員が5兆1,937億円、地方公務員が20.3兆円だったそうです。
公務員を削減して人件費の何割かをベーシックインカムの予算に回すこともできるんじゃないかと思います。
地方の過疎化抑制、地方創生
現代の仕事は都市部に労働者が集まる割合が高いと思います。
大きな会社は東京や大阪に集まることが多いので、それに引きずられるようにして労働者も都市部に集中していると思います。
もし、ベーシックインカムが導入されれば、生活費のすべてを稼ぐための労働はしなくてもいいので、地方の小さな会社の収入だけでも十分です。
そうすると、都市部の企業に勤めている優秀な人材が地方の小さな会社にも流れていくことも考えられるので、地方の中小企業の活性化にもつながると思います。
地方への移住者も増えて、過疎化の抑制や地方創生にもつながると思います。
政府は多額の費用を使って国家の主要機関を地方に移転をして無理やり人の流れを作ろうといていますが、そんなことをしなくてもベーシックインカムの導入で自然に人の流れを作ったほうが経済的かつ効果的だと思います。
また、都市部の企業に勤めなくてもいいということから、例えば通勤時間往復で2~3時間といった人の割合も少なくなると思います。
そうすると、この通勤時間3時間が解消されて他のことに自分の趣味などに割り当てることができれば、消費にもつながって経済の活性化にもなると考えています。
少子化対策
人口が減少しているとか、年金を支える若い世代の人口が少ないとかよく耳にします。
その時の対策としてもベーシックインカムは効果的だと思います。
今は、児童手当として1万円強の金額が給付されていますが、いただけるだけでもありがたいですが、正直言ってこれだけでは心配です。
児童手当の金額をずっと貯金に回していても子供を大学を卒業させるまでの育てる費用としては不十分です。
ベーシックインカムが始まれば子供を育てるための金銭的な心配はなくなるので、出生率も上がって少子化の抑制にもなるでしょう。
待機児童の対策にも効果的だと考えています。
働きたいけど、保育所に預けることができない問題がありますが、配偶者がパートなどで働きに行く必要性が低くなれば家で子供をみることができるので、必然的に保育所の必要性も低くなって待機児童の問題も改善されます。
財源はどうするのか
ベーシックインカムを行うためには当たり前ですが財源が必要です。
国民一人当たり月額8万円の支給をするとなると、年間で120兆円の予算が必要とされています。
それを捻出するためには、動画の中でも話がされていますが、国内のGDP内需部分が約300兆円で小消費税率を20%としたら60兆円、そして、社会保障費の年金や生活保護部分の廃止で約50兆円、他は公務員の削減により人件費などベーシックインカムの予算に回せば十分に可能だとしています。
ちなみに、平成28年度の公務員の人件費は26.5兆円とのことです。公務員を減らして人件費の何割かを回せば本当に十分可能だと思います。
平成28年度 公務員人件費
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/13-1.pdf
それに、8万円でなくても6万円とか7万円に設定すればその分必要な予算は少なくなるので実現は十分に可能だと思います。
そして、金額に関して例えば支給が多すぎるようなことがあれば、消費税を一時的に上げたり、逆に少ないようであれば消費税を一時的に下げたりすることも難しくはなくて、消費税の増減だけで施策がシンプルです。現在の社会保障制度は複雑すぎて一時的な施策も難しいのが現状だと思います。
ちなみに、社会保障費は毎年1兆円ずつ上がっているようです。この調子でいけば黙っていても消費税は20%になるでしょう。みすみす消費税が上がっていくよりかは抜本的に制度を変えるためにもベーシックインカムのようなことを始める価値はあると思います。
それに、乱立している公務員の組織をリセットするということでも価値はあると思います。
海外でもベーシックインカムの運動
外国でも2016年6月にスイスでベーシックインカム導入の可否で国民投票が行われて、結果的には否決されました。
否決された原因の1つとして日本円にして月額約30万円という高額な設定があると思います。
スイスの物価の高さは世界一といっても過言ではないとされていますが、ここまで金額が高いと本当に働かない人が続出すると思います。なので、金額の設定は働いて可処分所得がほしくなるくらいがちょうどいいと考えています。
スイスで否決さてたといっても、賛成票は25%もあったようです。4人に1人は賛成だったので決して少なくはなく次につながる割合だと思います。それに、議論されて国民投票までに至っているというだけでも大きな成果だと思います。
推進していく政治家が必要
ベーシックインカムにはいろんなメリットがあって、財源も調達できたとしても、こういった歴史的な変化を実現していくためにはカリスマ的な政治家が必要です。
郵政民営化をした小泉純一郎さんのような人が出てこないと実現は難しいと思います。
僕は政治家には詳しくないので身勝手なことをいいますが、現在においては橋下徹さんが頭に浮かびます。
橋本さんがベーシックインカムに関してどんな考えを持っているかはわかりませんが、政治力、推進力と抜群に高い知名度があります。そして、少し叩かれてもめげない強い信念を持てる人だと思います。
ベーシックインカムのように大きな変化は成し遂げるためには橋本さんのようなカリスマ的な政治家が必要です。
さいごに
ベーシックインカムを始めると、反作用的に不利益を被る人も出てくると思います。たとえば、現在、年金を受給している人が年金の金額がいきなり減らされるのは納得いかないでしょう。年金受給者の中でも資産を多く持っている人は、どうせ相続税でほとんど残らないと思うので置いといて、ぎりぎりで生活をしているような人には何か対策が必要です。
でも、社会保障費が毎年一兆円増えていたり、経済成長は停滞していると言われているので抜本的な対策が必要です。
ベーシックインカムは仕事をしなくても生活ができるためではなくて、仕事を失ったときのある程度太い収入であり、仕事の選択肢の幅を広げるための政策として導入すればちょうどいいと考えています。
そうすることで、自分のしたいことを仕事にしたり、生活のための無理な仕事をしなくてもいいようになります。
いろんな経済成長戦略を考えるより、ドーンとベーシックインカムを始めたほうがよっぽど効果はあって、日本全体も元気になると思います。