橋本徹さんの少子化対策には大筋で賛成です。

PRESIDENT Onlieで面白い記事があったので紹介します。

タイトルは「橋下徹さんに質問です! 出生率を上げるにはどうすればいいですか?」というものです。

大阪府知事、大阪市長を歴任された橋本徹さんが考える出生率を上げる方法です。

橋下徹さんに質問です! 出生率を上げるにはどうすればいいですか? | PRESIDENT Online

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リンク先の記事を読んでもらえるとわかる内容ですが、橋本さんの回答としては、「教育費がネックになっているのため幼稚園から大学まで無償化すればいい」という内容です。

そうすることで、家庭の可処分所得が増えて3人目、4人目の子供を産むきっかけにつなげようというものです。

可処分所得とは

課税前の家計収入から、支出が義務付けられている税金と社会保険料を差し引いた残りの所得。自由に使える手取り収入。
可処分所得 | Hetena Keyword

教育無償化の予算も5兆円といわれていますが、それを作るためにも高すぎる公務員の給与も2割削減すればすぐにできるといったところも清々しい感じがします。

今の日本の子供一人にかかる学費としては公立・私立の割合次第で約1,000万円~2,500万円とも言われていいます。二人分の教育費として考えたら3,000万円という考え方も無理はないと思います。
参考)ページ
子育て費用はいくら必要?幼稚園から大学卒業まで? | lifi.jp

子供の教育費はいくらかかる ? | 学資保険の教科書

単純にこの分が可処分所得として家庭に入ってくるなら確かに子供を増やそうという気にもなったり、いろんな買い物など消費にお金が回って経済が活性化すると思います。

うちの家庭では子供の教育資金のために学資保険で積み立てをしていますが、それが要らなくなるとと考えるだけでも気分が楽になります。

話は少しそれますが、奨学金の返済ができないといったニュースを時々聞きますが、無償化になれば解決されると思います。

但し、教育費無償化で子供を増えると思っても、まだ、大きな問題があると思います。年金問題です。

僕もはっきり言って老後が心配です。もし、教育費が無償化になって2,000万円~3,000万円の可処分所得が増えても老後の資金に回すかもしれません。子供が増えても老後の生活で子供達に迷惑をかけたくないので。

教育費の無償化によって子供の出生率が増えて、少子高齢化が改善されて年金問題にも良い兆しがあるかもしれませんが、年金問題のモヤモヤもすっきりしないと出生率の増加につながるのはまだ難しいと思います。

でも、僕のような庶民としては将来の事は正直わからないですが、単純に子供の教育費が無償化になって家計のお金が増えるという点については大いに賛同したいです。まずはそこにたどり着かないと次の少子化対策にもつながらないと思っています。

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