住宅の購入時には瑕疵(欠陥)保証を確認。

住宅の購入時には瑕疵保証は必ず行うべき

工務店の担当の人との話の中に興味深い話がありました。

もし、購入した住宅の躯体に瑕疵(欠陥)が見つかった時の保証についてです。

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住宅瑕疵担保履行法

僕たちが注文住宅の計画をしている工務店では問題はなく10年間の瑕疵保証は付いています。

そもそも、平成21年10月1日から住宅瑕疵担保履行法があるのでよっぽどな悪徳業者ではない限り大丈夫だと思います。

瑕疵保証の仕組は、政府の大臣指定の保険法人に工務店や建設業者が保険の加入をします

保険法人の役割は瑕疵が見つかった時の保険金の支払いだけではなく、保険法人に所属している建築士が建設中の建物を検査も行います。

保険法人としてもずさんな検査では後々自分たちを苦しめることになるので検査はしっかりとしてくれるはずです。

工務店の担当者から聞くところによると、建設中の過程で3回の検査が入るようです。このように住宅の買い主と売り主ではないの第三者の立場の人が検査してくれると安心です。

ちなみに、保険法人というのはいくつかあって参考の一覧はこちらから確認ができます。

住宅瑕疵担保責任保険法人 | 住まいのあんしん総合支援サイト

僕たちが注文住宅の話を進めている工務店さんでは株式会社日本住宅保証検査機構に加入しています。

ちなみに、株式会社日本住宅保証検査機構であれば加入事業者の検索もできます。

住宅かし保険 申し込み窓口検索 | 株式会社日本住宅保証検査機構

日本住宅保証検査機構のサイトから瑕疵保証の説明などを図解や漫画でわかりやすく説明があるのでご参考までに。

・JIOわが家の保険

・まんがでわかる「住宅かし担保履行法」

工務店や建設事業会社が倒産をしたら

補修費用などの保険金は保険法人から工務店などに支払われるわけですが、もし、工務店などが倒産をした場合は、保険法人から住宅購入者に保険金が支払われるので問題ありません。

建築をした工務店と異なる工務店が補修をすることになるので少し不安ですが、設計図などの情報などがあれば大丈夫だ思います。

欠陥が認められない場合

あまり考えたくはないことですが、住宅に瑕疵(欠陥)があると判断をして補修を建設業者に依頼をしても欠陥が認められない場合も考えられます。

悪徳な建設業者ではそんなこともあるのではと思いますが、そんな時は、住宅購入者と建設業者の間に入ってくれる機関もあります。

指定住宅紛争処理機関(単位弁護士会)という組織です。

指定住宅紛争処理機関(単位弁護士会) | 公益財団法人 住宅リフォーム 紛争処理支援センター

この組織が間に入ってくれて紛争処理(あっせん・調停・仲裁)をしてくれます。

費用の申請手数料は一万円なので、使いやすいと思います。(※申請以外の費用については不明です)

まとめ

住宅瑕疵担保履行法

平成21年10月1日より住宅瑕疵担保履行法が始まっています。

住宅に瑕疵(欠陥)が見つかると保険法人から工務店・建設業者に保険金が出て、その費用で補修が行われます。

もし、工務店・建設業者が倒産していたら保険法人から個人に保険金が支払われて、そのお金で補修することができます。

瑕疵(欠陥)が見つかって業者とトラブルになりそうであれば、紛争を処理してくれる指定住宅紛争処理機関(単位弁護士会)があって申請手数料は一万円です。

住宅の購入は人生の中で一番大きな買い物なので、欠陥が見つかると残念です。

そんなときのために、瑕疵(欠陥)の保証については工務店との打ち合わせの中でしっかり確認をしておくことをおすすめします。