ニュースを見ていたらすごく自分に関わってそうなものあったので、ブログに取り上げてみました。
その内容は軽四自動車の増税です！！
金額は1.5倍になり
7,200円 ⇒ 10,800円
というようになります。
僕もススギのワゴンRに乗っているので、正直、この法案は通ってほしくないと思っています。
まだ、現時点では自民党と公明党との間で合意しただけで、まだ国会で可決したというわけではありません。
ぜひとも、野党の皆さんにはこの法案に対しては反発をしてほしいと考えています。
でも、実は増税の対象となるのは
2015年4月以降に購入した新車
になります。
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注目河野英太郎(著)「99%の人がしていないたった1%のリーダーのコツ」の感想
全国に軽四自動車がどれだけあるのかを調べてた
その数は、平成25年9月末の時点では、
28,717,828 台
※一般財団法人 自動車検査登録情報協会より
もあります。
都道府県別でトップ10は以下の表の通りです。
やっぱり愛知県はトヨタなどの自動車メーカーが多数存在しているので、自動車台数がやっぱり多いようです。
その他の上位都道府県は人口が多いことが影響をして多いようですね。
とは言うものの人口が一番多い東京都はトップ10圏外ですが、駐車場の問題や地下鉄などの交通のインフラが充実しているからでしょう。
視点を変えてみて、1世帯当たりの台数のトップ10は以下の表です。
勝手なイメージですが、山岳地帯など起伏の多く、都市部ほど交通のインフラ面があまり充実していない都道府県では、1世帯当たりの台数が多くなる傾向があるようです。
なぜ軽四自動車の増税に至ったのか
これまで軽四自動車の税金が安かった理由の一つとしては、昭和のまだ貧しかった高度成長期に、裕福ではない環境の人々にも自動車を広く普及させることが目的とされてきました。
しかし、今では軽四自動車と普通車比べてみたら、価格的にも品質的にも大きな差がなくなっているのに、現状の税金の差が大きすぎることも背景にあるようです。
しかし、
これは、政治家たちのタテマエで、本当の理由は2015年の消費税10%に増税する時に、自動車取得税を廃止にする方針が出てきているからです。
そこで、自動車取得税の廃止で一番困るのが地方自治体です。
自動車取得税は地方税になるので、
税収の財源が減る地方自治体が強く反発をしていることが背景にあります。
我々庶民から見たら税金の徴収方法を挿げ替えているにしか見えませんけどね。。。
実は乗用の軽四自動車以外にも税金が上がる乗り物があります。
原付きバイク(50cc以下)：
(現状)1,000円 ⇒ 2,000円
250㏄超の小型二輪車：
(現状)4,000円 ⇒ 6,000円
農家などが使う営業用軽トラック：
(現状)3,000円 ⇒ 3,800円
軽トラックが乗用の軽四より安いということは今回の件で初めて知りました。
どれぐらいの税収になるかを計算してみた
2013年11月の軽四輪車新車販売確報から計算してみると
180,971台 × 10,500円 = 1,900,195,500円
約20億円という計算になります。
※上記の台数は営業用軽トラックなどを分別せずに計算しているので、あくまでも参考値です。
まとめ
冒頭でも言いましたが、これは自民党と公明党との間で合意したというだけで、まだ国会で可決されたわけではありませんし、増税の対象となるのは
2015年4月以降に購入した新車
になります。
でも、今の与党は特定秘密保護法の時のように力ずくで通すことも十分考えられるので、軽四自動車の購入を検討されている人は早めに購入をしたほうがいいかもしれませんね。