「電波法」という意外と知られていない制度。Wi-Fiなどの無線機能端末を輸入したときの注意。

電波法という少し不思議な制度

中国企業のXiaomiのノートパソコンがすごくコストパフォーマンスがいいので海外のサイトから買いたいと考えています。

でも、以外と知られていない「電波法」という問題があるので迷っています。

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Wi-Fi端末などは電波法の中でも技術基準適合証明(通称:技適)(電波法第38条の6)をクリアしたものしか日本国内では使用できないとされています。

技術基準適合証明(電波法第38条の6)
総務大臣の登録を受けた物(登録証明機関)等が、特定無線設備※1について、電波法に定める技術基準に適合しているか否かについての判定を特定無線設備1台ごとに行う制度。
登録証明機関は、総務省令で定めるところにより、無線設備1台1台について試験(総務大臣が告示する試験方法又はこれと同等以上の方法(特性試験の試験方法による))等の審査を行った上で証明を行う。※1 特定無線設備:無線LAN、小型トランシーバー、携帯端末などの小規模な無線局に使用するための無線設備

技術基準適合証明(電波法第38条の6)| 総務省

使用が認められるケース

海外からノートパソコンやスマホを輸入してWi-FiやBlueToothで無線通信をすることは電波法により原則認められていません。

認められるケースは、「技適マーク」が付いている端末のみです。

技適マーク(技術基準適合証明)
技適マーク(技術基準適合証明)

ただし、Wi-Fiなどの無線通信に関してのみ制限があって端末を輸入することについては問題はなさそうです。

でも、外国人が日本に旅行など来た時にスマホを使っていますが、そのスマホは日本で端末を新たに購入しているかというとそんなことはほとんどなく、自身の端末を使っていると思います。

外国人が日本に来た時に自身の端末を使えるかというと、入国してから90日以内に限って使用が認められています

90日以内は使えるとしても、Wi-Fiについては「米国のFCC認証や欧州のCEマークの表示および、Wi-Fi Allianceの認証を受けた旨の表示(認定ロゴ)があるもの」、BlueToothについては、「BlueTooth SIGの認証を受けた旨の表示(認定ロゴ)があれば」という条件があります。

海外から持ち込まれるWi-Fi端末等の利用 | 総務省

参考:海外から持ち込まれるWi-Fi端末等の利用 | 総務省
ちなみに、海外の人が観光で日本に来たときに自撮り棒で撮影をしている姿をよく見ますが、自撮り棒もBlueTooth機能のものが多いので、厳密にいえば90日以内しか使用できないということになります。

電波法は必要なのか

90日は使用できるという時点で、電波法のこの制度はあってないようなものではないでしょうか。90日以内は良くて91日以降はダメだという理由は何があるんでしょうかね。

外国人がビジネスの目的で日本に1年とか2年などの長期滞在の時に自身の端末を使っていても、監視などは実質されていないと思うので制度は完全に形骸化していると思います。

それから、インターネットの普及で海外のショッピングサイトから手軽に商品を購入できる時代に、制度によって個人の商品の購入先の選択肢の自由度を下げるようなことがあるのは残念です。

このような制度があるのは国内のメーカーの需要を守るためだったりするのでしょうか。

電波法の目的は、海外から持ち込んできた端末の無線機能が消防・救急や警察などの緊急無線に影響を与えないためだというのが目的の一つとされています。でも、Wi-FiやBlueToothは世界的に同じ規格(プロトコル)ですが、日本製の端末が影響を与えているかというと聞いたことがありません。

それから、国内のショッピングサイトでも、輸入品の端末を販売していることもありますが、商品の詳細項目を見ても電波法に関しての注意書きはなく、販売するときに重要事項説明もないのが実態です。販売元はこの電波法は考慮しているんでしょうか。購入した後に問題があったら販売元の責任はどうなるでしょうかね。

それから、ほかに現状を見てみると、日本人のいろんなブログで海外メーカーのスマホやノートパソコンの紹介記事などがありますが、電波法なんておそらく全く気にしていないと思います。ごく稀に「使用される際はWi-Fiなどの機能は無効にして下さい」という内容が含まれている程度です。

電波法を解決して端末を使用する方法

例えば、ノートパソコンがダメだというなら入国の時の持ち物検査や税関で見つかっての国内への持ち込みができないですが、そこは問題なく持ち込みができています。

規制の対象となっているのは、あくまでも無線機能のモジュール(部品)です。海外製のパソコンの無線の部品に規制が適用されるのでそれを使わなければ問題になりません。

そこで、解決策として考えられるのが、以下の2つの方法があります。
有線LANを使う
日本国内で販売されている無線LANアダプターを使う

の2点です。

有線LANを使えば無線ではないので問題にはなりません。でも、BlueToothに関しては有線のものは見たことがありません。

2つ目の解決策は、Wi-FiとBlueToothは共に技適の認証を受けている国内製のモジュールを使えば問題にはならないでしょう。スマホ用の無線LANアダプターを付けることはおそらくできないので、実質的に輸入品は使用することができないと思います。(このあたりが腑に落ちないですが。。。)

まとめ

輸入品のノートパソコンやスマホのWi-FiやBlueToothなどの無線機能は電波法により日本国内で使用することはできません。

ただし、外国人が日本に来たときは、Wi-Fiに関してはFCC認証・CEマークの表示およびWi-Fi Allianceの認定ロゴがあれば、BlueToothについてはBlueTooth SIGの認定ロゴがあれば入国日から90日以内は使用可能です。

日本人がノートパソコンやスマートフォンを輸入して国内で使うことが基本的はできません。ただし、パソコン端末などの輸入は大丈夫なので、技適の認定を受けている国内で販売されているアダプターを使えば解決策になります。

それにしても、今回の投稿内容を書いていてつくづく思いますが、電波法はナンセンスな感じがします。外国人が日本に来たときは一定期間は使用がでるという時点で他の条件の下では使用できないというのがおかしいです。

それと、Wi-FiやBlueToothの規格は世界的に同じで利便性が高いというのが特長なのに、それを抑制する制度があるのがすごく残念です。

参考までに、お隣の韓国でも同様に電波法のようなものがありますが、規制は日本とは違っていて1台に限り技適が無くても使用できるというのがあります。一人一台という管理ってどのようにされているのかは疑問で、やっぱり中途半端な気がしますね。
ついに動き出した「技適」に関する規制緩和|木暮祐一のぶらり携帯散歩道 | POSTCO Lab

それにしても、コスパがすごくいいのでXiaomiのノートパソコンがすごくほしいと思っていますが、BlueToothはスマホでしか使わないので要らないですが、インターネットを使うために有線LANを使うのか無線LANアダプターをわざわざ用意するのも違う感じがするので悩ましいところです。